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教育・小売のシステム開発事例:臺北酷課雲、工研院のライブ講座基盤、比漾百貨のEC

教育機関のシステムで難しいのは、多様な立場の利用者が一つの入口を共用すること、公共部門のセキュリティ基準を満たすこと、そしてサービスを継続的に追加できることです。小売のECで難しいのは、既存のERP・POS・会計システムとつながることです。本記事では、JoinX が実際に手がけた教育・小売の3事例(臺北市政府教育局の臺北酷課雲、工研院(ITRI)のオンライン講座ライブ配信プラットフォーム、比漾百貨の公式サイトとEC)について、出発点・取り組み・協業期間を順に説明し、2種類のシステムの計画の違いと費用の目安もまとめます。

執筆 JoinX 創業者兼CEO公開 約11分で読めます
教育・小売のシステム開発事例:臺北酷課雲、工研院のライブ講座基盤、比漾百貨のEC

この記事の要点

  • 教育プラットフォームは利用者の立場が多く、セキュリティ要件が厳しく、サブシステムが増え続けるため、最初から単一の入口とモジュール化を前提に計画します。
  • JoinX は臺北市政府教育局の臺北酷課雲の保守と拡張を担い、9つのサブシステムを一つの入口に統合して、教育局・学校・教員・生徒・保護者の5つの立場に対応しています。
  • JoinX は工研院(ITRI)のオンライン講座ライブ配信プラットフォームを開発し、両者の協業期間は2020年から2024年です。
  • 比漾百貨は既存のERP・POS・鼎新(Digiwin)会計システムを残し、JoinX が公式サイトとECを新たに構築して3つのシステムと連携させ、オンラインとオフラインを統合(OMO)しました。
  • JoinX の台湾におけるカスタム開発の相場では、小規模システムは15万台湾ドルから、連携1か所あたり約5万〜20万台湾ドル、多役割の中規模プラットフォームは約100万〜250万台湾ドルです。
目次

教育プラットフォームが解決するのは「多くの立場、多くのサービス、一つの入口」、小売のECが解決するのは「オンラインの注文が店舗と帳簿に合うこと」です。 両者の出発点は違いますが、どちらも一度にすべてを作るわけではありません。まず中核の業務を稼働させ、利用状況に合わせて段階的に拡張します。以下では、JoinX が教育と小売の分野で実際に手がけた3つの事例を、「出発点、取り組み、協業期間」の順に紹介します。

教育・小売の3事例は、それぞれどんな課題を解決したのか?

3つの事例はいずれも、ゼロから新しいものを作ったのではなく、既存のサービスやシステムを土台に前進したものです。まず一覧表を示し、その後に各事例の出発点・取り組み・協業期間を説明します。

事例業界システム解決した課題協業期間
臺北市政府教育局教育(公共部門)臺北酷課雲・保護者/教師/生徒統合プラットフォーム分散していた学校向けサービスを一つの入口に統合、9つのサブシステム2023年から、保守と拡張を継続中
工研院(ITRI)教育(研究機関)オンライン講座ライブ配信プラットフォーム講座をライブ配信とオンラインで提供2020〜2024年
比漾百貨百貨店・小売公式サイトとEC、ERP・POS・鼎新会計と連携既存システムを残したままオンラインとオフラインを統合(OMO)2020〜2024年

教育分野のその他の取り組みはデジタル教育プラットフォーム開発を、小売ECの計画方法はECシステム開発をご覧ください。

教育機関のシステムは、なぜ単一の入口から計画すべきなのか?

利用者の立場が多く、サービスも増え続けるため、個別に作るとアカウント・権限・セキュリティがばらばらになるからです。単一の入口でログインと権限を集約すれば、新しいサービスはサブシステムとして追加でき、毎回作り直す必要がありません。

臺北市政府教育局:臺北酷課雲・保護者/教師/生徒統合プラットフォーム

出発点: 既存システムを土台に、教育局は4つの課題を抱えていました。画面設計が学校の実情に合っておらず、利用意欲を下げていたこと。放課後の申込み、回答書アンケート、脱炭素の記録などの機能が分散し、利用も管理も複雑になっていたこと。安定性とセキュリティを個人情報関連法規と情報セキュリティ等級の要件に合わせる必要があったこと。そして、教育局・学校・教員・生徒・保護者という多様で大量の利用者に対応する必要があったことです。

取り組み: JoinX は臺北酷課雲・保護者/教師/生徒統合プラットフォームの拡張とシステム保守を担当し、9つのサブシステムを一つの入口に統合したうえで、脱炭素、アンケートと回答書、イベント申込み、学校内の支払いなどのサブシステムを継続的に拡張しています。各モジュールは特性に合わせて技術を選んでいます。回答書アンケートシステムは ASP.NET、MS SQL、Windows Server、申込みシステムは .NET Web API と Next.js で Ubuntu 上に構築、減碳存摺は TypeScript と .NET Web API で開発しました。セキュリティ面では教育局の ISMS 基準に沿って脆弱性スキャン、バージョン管理、厳格な権限管理を行い、運用面では 5×8 から 7×12 のサポート・監視・障害通報の体制を整え、定期バックアップとログ監査を実施しています。公共部門システムのセキュリティ責任は「資通安全管理法」に定められており、大量の生徒・保護者のデータを扱うため、アクセス権限は「個人資料保護法」に沿って管理しています。詳しくは臺北酷課雲の事例をご覧ください。

協業期間: 2023年から協業を開始し、3年以上にわたって保守と拡張を続けています。

オンライン講座のライブ配信プラットフォームでは、まず何を決めるべきか?

講座の開設方法、視聴できる人、配信方法、講座後のコンテンツの残し方を先に決めます。申込み・権限・再生・アーカイブは一つの流れで、どこかが途切れると受講者は講座に入れません。

工研院(ITRI):オンライン講座ライブ配信プラットフォーム

出発点: 研究機関の講座や講演を、ライブ配信とオンラインで提供できるプラットフォームが必要でした。受講者が現地に来なくても受講できるようにするためです。

取り組み: JoinX は工研院のオンライン講座ライブ配信プラットフォームを開発し、リリース後の運用・保守も担当しました。

協業期間: 2020年から2024年まで。

小売業がすでにERPとPOSを持っている場合、ECはどうつなぐのか?

既存のERP・POS・会計システムを残してECを新たに構築し、連携で商品・注文・会計を同期させます。ERP全体の入れ替えは、オンラインチャネルの追加よりコストもリスクも通常はるかに大きくなります。

比漾百貨:公式サイトとECをERP・POS・鼎新会計システムと連携

出発点: 比漾百貨ではすでにERP・POS・鼎新会計システムが稼働しており、公式サイトとECチャネルを追加しつつ、オンラインとオフラインのデータを一致させる必要がありました。

取り組み: JoinX は比漾百貨の公式サイトとECプラットフォームを構築し、既存のERP・POS・鼎新会計システムを残したまま連携でデータを同期させ、オンラインとオフラインの統合(OMO)を実現しました。リリース後も保守を続けています。ECを会計と連携させる際は、電子発票(電子インボイス)の発行・取消・値引きがERPと一致している必要があり、手順は財政部の「電子発票実施作業要点」で確認できます。オンライン購入の返品ルールも、「消費者保護法」の通信販売に関する規定に沿う必要があります。連携の詳細は鼎新ERPとEC・POSをつなぐ4つの方法をご覧ください。

協業期間: 2020年から2024年まで。

教育プラットフォームと小売ECでは、計画の重点はどう違うのか?

教育プラットフォームはまず立場と権限を、小売ECはまずデータ同期と会計を扱います。前者が恐れるのは権限の誤設定と個人情報の漏えい、後者は在庫・注文・帳簿の不一致です。

計画項目教育プラットフォーム小売EC
主な利用者教育局・学校・教員・生徒・保護者など多様な立場消費者、店舗スタッフ、本部の運営と会計
最初に定義するもの立場と権限、シングルサインオン商品・在庫・注文・会計のデータの流れ
連携するシステムアカウントシステム、既存の校務や申込みサービスERP、POS、会計、決済、物流
セキュリティと法規公共部門のセキュリティ基準、個人情報保護個人情報保護、電子発票、通信販売の返品ルール
拡張の仕方サブシステムを一つずつ追加チャネルや連携ポイントを一つずつ追加
リリース後によくある要望サブシステムの追加、政策に合わせた機能調整キャンペーン、新しい決済手段、レポート

教育プラットフォームや小売ECの開発費用はどのくらいか?

JoinX の台湾での相場では、小規模システムは15万台湾ドルから、連携1か所あたり約5万〜20万台湾ドル、多役割の中規模プラットフォームは約100万〜250万台湾ドル、統合プラットフォームは範囲に応じて見積もります。

範囲費用の目安主な内容期間の目安
要件整理10万〜30万台湾ドル立場・業務・連携するシステムを整理し、比較できる仕様を作成2〜4週間
小規模システム15万台湾ドルから申込みフォームやキャンペーン管理画面など単一用途のツール範囲による
システム1つとの連携連携1か所あたり5万〜20万台湾ドルECとERP・POS・会計のいずれか一つとのデータ同期相手側のインターフェース公開状況による
中規模プラットフォーム100万〜250万台湾ドル多役割・多業務の講座プラットフォームやEC、複数の連携を含む5〜8か月
統合プラットフォーム範囲に応じて見積もり複数のサブシステムを一つの入口に統合、データ移行と段階的リリースを含む8〜18か月

上記は予算計画の出発点であり、固定の見積もりではありません。実際の費用は要件に応じて決まり、ライブ配信、SMS、クラウドサーバーなどの外部サービスは別途です。公共部門や教育機関では通常セキュリティ文書が求められます。JoinX は納品前にソースコードスキャンと脆弱性スキャンを自社で実施し、ブラックボックステストが必要な場合は第三者に委託します。JoinX は委託先との連絡や業者の推薦をお手伝いし、見つかった脆弱性を修正してから納品します。

教育・小売のシステム開発を始める前に、何を準備すべきか?

利用者の立場の一覧、既存システムの一覧、第1段階でリリースする範囲を準備します。3つの事例はいずれも中核の業務を一つ先に稼働させ、利用状況に応じて拡張しました。準備が具体的であるほど、見積もりとスケジュールは正確になります。

  1. すべての利用者の立場を洗い出す。 誰がログインし、それぞれ何を閲覧・変更できるか。教育プラットフォームでは特に教育局・学校・教員・生徒・保護者を分けて考えます。
  2. 既存のシステムとデータを洗い出す。 アカウント、校務、ERP、POS、会計の各システムがどのインターフェースを公開しているか、データがどこから来てどこへ行くか。
  3. 第1段階の範囲を決める。 たとえば申込みと回答書を先に、または公式サイトと商品ページを先にリリースし、その他の機能は次の段階に回します。
  4. セキュリティと法規の要件を確認する。 公共部門のセキュリティ等級、個人情報の保存と削除の方法、電子発票と返品のルール。
  5. 保守の方法を取り決める。 サポート時間帯、監視と障害通報、バックアップの頻度、リリース後の機能追加の依頼方法と見積もり方法。

よくある質問

教育プラットフォームは、既存システムを作り直さずに拡張できますか?

できます。臺北酷課雲は既存のプラットフォーム上でサブシステムを統合・拡張し、申込み、回答書、脱炭素、支払いなどのサービスを一つの入口でつないでいます。アカウントと権限を集中管理できれば、新しいサービスは通常サブシステムとして追加でき、全体を作り直す必要はありません。

小売業がECを始めるには、ERPを入れ替える必要がありますか?

必ずしもそうではありません。比漾百貨は既存のERP・POS・鼎新会計システムを残し、公式サイトとECだけを新たに構築して、連携でデータを同期させました。既存ERPの会計と在庫の機能が十分であれば、連携のほうがERPを入れ替えるより通常コストもリスクも小さくなります。

公共部門や教育機関のシステムでは、セキュリティをどこまで求められますか?

機関の情報セキュリティ責任等級とセキュリティ基準によります。臺北酷課雲の場合、JoinX は教育局の ISMS 基準に沿って脆弱性スキャン、バージョン管理、権限管理を行い、監視、障害通報、バックアップ、ログ監査の流れを整えています。

オンライン講座のライブ配信プラットフォームは、リリース後も保守が必要ですか?

必要です。ライブ配信プラットフォームは配信サービス、再生端末、ブラウザのバージョンに依存し、外部環境は変わり続けるため、リリース後も監視、障害対応、更新を担う人が必要です。工研院のオンライン講座ライブ配信プラットフォームも、JoinX が開発から保守まで担当しました。

ソースコードは誰のものですか?後から開発会社を変えられますか?

ソースコードは委託元にすべて納品します。JoinX は自社チームで開発し、再委託はしません。その後は自社での保守、保守契約の締結、他のチームへの引き継ぎのいずれも可能です。契約時に文書の納品と引き継ぎの方法を明記しておけば十分です。

参考資料

  • 資通安全管理法台湾 数位発展部
  • 個人資料保護法台湾 法務部
  • 電子発票実施作業要点台湾 財政部
  • 消費者保護法台湾 全国法規資料庫

上記は執筆時点で引用した法令・資料です。改正される場合がありますので、実際の適用は所管官庁の最新の公告をご確認ください。

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著者について

李秉哲(Jack Lee)

JoinX 創業者兼CEO

2016年にJoinXを創業。台湾と日本にまたがる80名以上のチームを率い、220社以上のお客様に520件以上のプロジェクト(うち中・大規模システム56件)を提供してきました。

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